日本・東京商工会議所に事務局を置く日智経済委員会日本国内委員会は５月13日、チリ側委員会と第34回日智経済委員会を大阪市で開催した。会議は、前日12日の大阪・関西万博「チリ・ナショナルデー」公式式典に出席するため、ガブリエル・ボリッチ大統領を団長とする官民ミッションが訪日する機会を捉えて開催。当日は、日本側から垣内威彦委員長ら76人、チリ側からはラモン・ハラ委員長ら40人の総勢１１６人が出席し、「ビジネス環境」「気候変動対策」「先端技術」の三つのテーマを討議した。

先端技術に焦点を当てたセッションでは、大阪商工会議所の協力を得てヘルスケア用デジタルデバイスを開発したスタートアップが、自社の活動や関西におけるライフサイエンス分野のスタートアップ・エコシステムの強みを紹介した。

閉会式では、さらなる経済連携強化、脱炭素社会に向けた連携の加速、重要鉱物などの分野におけるサプライチェーン強靭化、ライフサイエンスやスタートアップ企業との連携の重要性などについて確認する共同声明が採択され、両委員長が署名した。