水戸商工会議所（茨城県、内藤学会頭・水戸ヤクルト販売）は5月23日、茨城県弁護士会（遠藤俊弘会長）と「事業承継支援に関する覚書」を締結した。
同所が国から受託している「茨城県事業承継・引継ぎ支援センター」では、昨年度500社以上の相談を受け付け、今年度はさらに増加が見込まれている。こうした事業承継ニーズの増加に伴うM&A関連トラブルなどに対し、安心・安全な取引を確保する上で、「弁護士の関与による事業承継支援体制の強化」を図るとともに、「中小企業の休廃業の増加による経営資源の散逸を防止し、中小企業が担ってきた企業価値の維持支援」を目的に、同所と茨城県弁護士会連携強化が同協定締結の趣旨となっている。
覚書締結による取り組み内容は、次のとおり。
1.個別の中小企業などの事業承継に際しての弁護士の紹介・推薦その他必要な協力
2.地域における事業承継に関する情報交換
3.相互の研修・セミナーなどへの講師の派遣
4.その他覚書の目的を達成するために双方が必要と認める事項
記事提供: 日本商工会議所
