日田商工会議所（大分県）はこのほど、日田信用金庫、日田地区商工会、日本政策金融公庫別府支店・大分支店と「危機事象発生における業務連携の覚書」を締結した。早期の事業者支援・災害復旧に貢献できる体制を整備することが目的。深刻な感染症の発生や近年頻発・激甚化している自然災害の発生、サイバー攻撃などさまざまな危機事象の発生に備え、事前に連携方針を定めておくことで、切れ目ない金融サービスを提供する。大分県内でも特に日田市は、毎年のように大雨災害が発生していることから、地域の事業者に向けた危機発生時のリスクや対策の情報提供などでも相互連携を図る。

　覚書では①各団体の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援②コンサルティング機能の発揮および必要な情報提供と双方向の事業者などの紹介③地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施④職員の緊急避難先として、相互の建物への避難――の4点について連携することが盛り込まれている。