テーマ別企業事例「給与」「休暇」「希望」にプラスα "新3K企業"に人と仕事が集まる石和設備工業

所沢商工会議所月刊石垣2025年11月号石和設備工業埼玉県所沢市

2025/12/6

いわゆる3K労働とは、「きつい・汚い・危険」の頭⽂字を取った⾔葉で、建設業界周辺で言われてきた。しかし近年、社内環境の整備やDX導⼊といったイノベーションに挑み、「給与・休暇・希望」を備えた“３K企業”に変貌し、人材確保や業績アップにつなげている企業もある。このような企業の考え方や手法は、他業界にも通じる部分があるのではないか。

同社は、商業施設から一般住宅まで、機能美に富んだ多彩なトイレリフォームを手掛ける

“公衆トイレ”に人が集う　経営改革×地域おこしで交流を促進

半世紀以上、水道工事業を展開してきた石和設備工業が、「トイレ」にフォーカスして新規事業を立ち上げた。インパクトのあるトイレデザインは、地元の飲食店で話題となり、２０２２年には自社の敷地内に公衆トイレ「インフラスタンド」を開設。斬新な地域のコミュニティスポットとして、人が集まり始めた。３Ｋを払拭しつつ、事業領域や求人において新たな流れを生み出している。

目に見えない水道工事を毎日目にするトイレでＰＲ

蛇口をひねれば水が出る。当たり前すぎて、その維持管理まで意識が及ぶことはあまりない。生活インフラ事業は、とかく〝縁の下の力持ち〟だ。1969年創業の石和設備工業もまた、地域の上下水道工事業を担ってきた。バブル崩壊や東日本大震災などの外的要因で、倒産寸前まで追い込まれたが、二代目代表取締役の小澤大悟さんが売上高より粗利益優先の経営改革を進め、難を逃れた。「所沢商工会議所の会報誌『Ｓｏｒａ』に掲載の、税理士・関根威先生（SMC税理士法人）の連載コラムを愛読していて、セミナー参加をきっかけに顧問になってもらえたことが、経営回復の糸口になりました。粗利益の期待値別に顧客を振り分け、顧客を増やすのではなく、関係性を深める、地域密着型の〝信用ビジネス〟に徹し、粗利益率を50〜60％確保できるようになったのです。とはいえ、水道工事業界の高齢化、慢性的な人手不足は深刻です。全国的にインフラの老朽化が進んでいて、２０２７年以降にさらに加速するといわれています」

水道工事業界の認知向上とイメージアップ、そして自社の人材採用強化は待ったなし。小澤さんは、課題解決に「見えない事業の見える化」が必要と捉え、トイレに着目した。

人が早々に離れるトイレを人が集うイベント会場に変換

19年、小澤さんが新たに立ち上げたのが、トイレ広告事業「ＫＡＷＡＹＡ―ＤＥＳＩＧＮ」だ。「ラッピングバスや車のタイヤのホイール装飾などをヒントにしました。飲食店を中心に、トイレのふたにお店のロゴや店主の顔などのオリジナルデザインを施し、トイレ空間を一新することで店舗の認知拡大、集客アップを図るトイレ広告です。所沢商工会議所からの情報提供で、20年に幕張メッセで開催された『イベント総合ＥＸＰＯ』にも出展し、事業は勢いづきました」

宿泊事業者や大手エンターテインメント事業者などからの引き合いもあった。だが、商談まで進んでも、トイレそのもののネガティブイメージで頓挫してしまう。「それならトイレそのもののイメージアップを図るしかない、と本社敷地内にトイレのショールームを計画しました。それも、まちに開かれた公衆トイレです。屋外イベントはトイレの有無、清潔度で滞在時間が変わります。地域コミュニティの拠点となるトイレづくりを試みました」

資金調達には事業再構築補助金（経済産業省）を活用し、建築設計は知人のＳＮＳを通じて知り合った、所沢市に拠点を置くシン設計室の高橋真理奈さんに依頼した。「公衆トイレの建築確認申請の相談をしたところ、プロジェクトに熱く共感してくれて、全面的に協力してもらうことになりました」

渋谷区内17カ所のスタイリッシュな公共トイレ「ＴＨＥＴＯＫＹＯＴＯＩＬＥＴ」をともに視察し、研究を重ねた。そして22年８月、公衆トイレ「インフラスタンド」が完成する。

シェアサイクルステーションやフリーＷｉ-Ｆｉを併設し、夜はトイレの入っている塔自体が光って、巨大なあんどん照明のように全面道路を明るく照らして防犯対策になる。新スタイルの公衆トイレ誕生に、所沢市から早々に、官民連携のイベント企画を打診されたという。「『KAWAYA市』と名付け、地元の飲食店や雑貨店、アーティストの協力を得て開催しました。地域との信頼関係を築いてきた結果、今では毎年20万人が訪れる市の恒例行事『ところざわまつり』でも、仮設トイレの運営を任されるようになりました」

水道工事に可能性を感じて　多角的に人の輪が広がる

石和設備工業の取り組みは、各メディアで紹介され、23年には「ベスト・アクション表彰」（関東商工会議所連合会）、「日本トイレ大賞グランプリ」（ＮＰＯ法人日本トイレ研究所）、「ＮＥＸＴＰＵＢＬＩＣＡＷＡＲＤ優秀賞」（公共Ｒ不動産）など数々の賞を受賞。それが縁でほかの受賞者と意気投合し、ＫＡＷＡＹＡ市に県外からの出店者も現れた。

こうした〝目に見える活動〟により、ついに求人募集に５人がエントリー。１人が体験入社、もう１人が正式入社に至った。「トイレ事業は売り上げの１割程度で、主力の水道工事の現場は過酷です。特に夏場は心身を消耗します。結局、１年未満の在籍でしたが、入社希望の若者が現れたことに希望が持てました」

労働環境の改善にも力を入れ、皆勤手当や資格手当のほか、環境配慮型の通勤者に支給する「ゼロカーボン協力手当」など独自の制度を導入。等級制度を設けて努力が正当に評価される仕組みを整えている。また、「防災」をテーマに、災害時に上下水道や電源が遮断されても使える、循環型トイレの開発も進む。「実証実験段階」というが、全国の水道工事店と連携して、販売から維持管理、運営まで一気通貫した、水道工事店主導のビジネスモデルを構想中だ。「地域交流を大切にしつつ、水道工事業に魅力や、やりがいを感じる人を増やしていきたいです」

トイレを軸に、「面白い」から始まる人の輪が着々と広がっている。