総務省はこのほど、住民基本台帳人口移動報告の2019年結果を公表した。転入超過は東京都、神奈川県、埼玉県、など8都府県、転出超過は広島県、茨城県、長崎県など39道府県となった。

2019年の転入超過数を都道府県別に見ると、東京都が8万2982人と最も多く、次いで神奈川県(2万9609人)、埼玉県(2万6654人)、千葉県(9538人)、大阪府(8064人)、福岡県(2925人)、滋賀県(1079人)、沖縄県(695人)の8都府県で転入超過となった。沖縄県が前年の転出超過から転入超過へ転じている。前年に比べ転入超過数が拡大しているのは6都府県で、最も拡大しているのは神奈川県(6126人増)となっている。一方、縮小しているのは千葉県(2351人減)のみとなっている。

転出超過数を見ると、広島県が8018人と最も多く、次いで茨城県(7495人)、長崎県(7309人)、新潟県(7225人)など39道府県で転出超過となっている。愛知県(1931人)は日本人および外国人を合わせた数の公表を開始した14年以降初めての転出超過となった。前年に比べ転出超過数が拡大しているのは26府県で、最も拡大しているのは広島県(1961人増)となっている。一方、縮小しているのは12道県で、最も縮小しているのは北海道(646人減)となっている。

2019年12月31日現在の全国1719市町村(東京都特別区部は1市として扱う)について見ると、転入超過(ゼロは転入超過に含める)となっているのは450市町村で、全体の26･2%となっている。一方、転出超過となっているのは1269市町村で、全体の73･8%となっている。

転入超過数は東京都特別区部が6万4176人と最も多く、次いで大阪府大阪市(1万3762人)、埼玉県さいたま市(1万1252人)などとなっている。年齢3区分別に見ると、0～14歳は埼玉県さいたま市(1482人)が最も多く、次いで北海道札幌市(906人)など、15～64歳は東京都特別区部(8万91人)が最も多く、次いで大阪府大阪市(1万6804人)など、65歳以上は、北海道札幌市(2615人)が最も多く、次いで福岡県福岡市(972人)などとなっている。

詳細は、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000083.htmlを参照。