日本・東京商工会議所と日本経済団体連合会は3月10日、「アジア大洋州地域大使との懇談会」を都内で開催した。懇談会には、経済界から日商の小林健会頭、経団連の筒井義信会長など42人、外務省から宮本新吾南部アジア部長、アジア大洋州地域大使ら42人が出席した。

　懇談会では、中国、韓国、インド、タイ、フィリピン、オーストラリアの6カ国の大使から各国情勢の説明があり、その後質疑応答を実施した。金杉憲治駐中国大使は、同国の内政について、「次期党大会を見据え、厳格な規律順守と軍高官の処分が続いている」と指摘。外交面では、米国との関係安定を優先しつつ、欧州などへの影響力も拡大している」と述べた。また、日中関係については「戦略的互恵関係」の推進が掲げられているものの、「輸出管理強化などの影響でビジネスが萎縮する傾向が見られる」と指摘した。

　閉会あいさつをした日商の小林会頭は、「高齢化や人口減少などの国内課題に直面している中、海外に活路を求める経営者が多角的に進出する動きを共に深めていきたい」と発言。「多様性を活力に変え、力強い成長を続けているアジア大洋州地域こそ、企業が『共に成長するパートナー』として活躍できる舞台であると確信している」と述べ、各国に駐在する大使に期待を表明した。