日本商工会議所は2月27日、2月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。2月の全産業合計の業況DIは、▲16・8（前月比プラス1・1ポイント）となった。向こう3カ月の先行き見通しDIは、▲13・6で今月比プラス3・2ポイントだった。

　建設業では、公共工事や設備投資が底堅く推移する中、大雪の影響による除雪作業が増加。また、製造業では、引き続き堅調な設備投資・半導体需要を背景とした機械器具関係で引き合いが見られ、改善した。

　日本海側を中心とした大雪など、悪天候による物流遅延や外出控えが発生しており、配送の遅れに伴う生鮮品の相場上昇や、小売店や飲食店における客数減少が広く聞かれたが、高水準での賃上げが消費マインドを下支えしていることに加え、自家需要を中心としたバレンタイン商戦も追い風となり、業況は3カ月ぶりの改善となった。やや長い目で見ると、2025年2月をボトムに回復傾向がうかがえる。

　ヒアリングした企業からは「働き方改革の影響で、工期が2年度以上にわたる案件が増加。人手不足の影響で受注を制限している中、受注サイクルの見直しが必要と感じている」（建設業）、「価格転嫁を行っているが、人件費増加分は賄えていない。今後は、競合の少ない製品のシェアを拡大し、利益率を高める方針」（製造業）といった声が寄せられた。

　先行き見通しは、▲13・6で今月比プラス3・2ポイント。物価高による消費者の節約志向の高まりや、円安の長期化を含むコスト高、その分の価格転嫁など、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況。また、国際情勢の不安定化を懸念する声も継続して聞かれている。

　一方、好調な観光需要に加え、高水準での賃上げが続く中、政府・自治体による物価高対策への期待感もあって、消費マインドは持ち直し傾向が見込まれる。