日本商工会議所が参画する「知財経営支援ネットワーク」は2月25日、同ネットワークのさらなる強化に向けたアクションプランを策定し、公表した。同日には、ネットワークに参画する5者の代表が出席し、共同で署名式を開催した。

　同ネットワークは2023年3月、地域の中小企業・スタートアップなど（以下、中小企業など）への知財経営支援の強化・充実化を図るため、日商、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会の4者で連携して構築。24年12月には中小企業庁が加わり、5者で取り組みを拡充してきた。

　今般策定されたアクションプランは、「これまでの取り組みの継続と拡充」「知財情報を活用した中小企業など支援の好事例の全国展開と施策連携の強化」「成長志向の中小企業などに対する知財支援強化」「知財支援データの連携と施策の効果検証の実施」「知財経営支援に関わる人材育成の強化」――の5項目で構成。同ネットワークの取り組みをさらに強化するため、今後の取り組みを整理した。

　今後5者は、各地域の経営、金融、海外展開などの各支援機関などとも連携しつつ同アクションプランの実現に取り組むとともに、フォローアップを行い、着実に成果を上げていきたい考えだ。