日本商工会議所はこのほど、2月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。2月の付帯調査では「法務対応に関する課題」「取引適正化に向けた課題」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2435企業（有効回答数1954企業、回答率80・2％）。

法務人材が不足

　法務担当者の設置状況、外部サービスの活用状況については、「担当者は設置せず、経営者が対応」（45・4％）が最も多く、次いで、「兼任の担当者を設置」（34・0％）が多かった。一方、「専任の担当者を設置」は7・1％にとどまり、多くの中小企業において、法務対応の人材が不足している現状が見てとれる。

　人材不足の状況にある中、「顧問弁護士が対応」は23・9％となっているが、「外部のデジタルツールを活用」は5・1％にとどまっている。

　法務対応に関する課題は、「法務対応に関するノウハウの不足」（55・6％）が最多。次いで、「法務対応ができる人材の不足」（41・7％）、「法務対応ができる人材の育成が困難」（35・0％）の順で多かった。多くの中小企業において、法務対応の人材が不足していることに加え、人材育成の困難さに直面していることがうかがえる。また、「法改正への情報収集、対応策の策定が困難」は32・2％だった。

労務費転嫁指針　現場への浸透課題

　価格協議・価格交渉において「課題がある」と回答した企業の割合は43・5％。2024年8月の前回調査から大幅に増加した。

　具体的な内容としては、「『労務費転嫁指針』 や『交渉様式』についての取引担当者の認識が不足している」（73・7％）が前回調査から増加した一方、「詳細な根拠資料の提出」（15・6％）、「発注者が協議や交渉の要請に応じない」（11・4％）は前回調査から減少した。価格転嫁の動きが広がっていく中で、交渉に応じる体制自体は整いつつあるものの、現場の担当者レベルまで「労務費転嫁指針」などが浸透していないことがうかがえる。

知財侵害行為　5社に1者経験

　「知的財産の保護」に関する施策については、「知っているものはない」が35・5％と依然として最も高いものの、前回調査から7・3ポイント減少し、認知が広がってきていることがうかがえる。

　知財侵害行為を受けたことがある割合は18・5％と、前回調査から6・6ポイント増加。約5社に1社が知財侵害を経験していることが分かった。

　具体的な内容については、「従業員・役員や退職者に、自社の知的財産や営業秘密を無断で持ち出しされた」（43・3％）、「技術やノウハウを不用意に第三者に開示した結果、模倣品が製造・販売された」（21・0％）が上位を占めた。