特許庁と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、海外で模倣品被害や自社商標の抜け駆け出願、産業財産権に係る係争などに直面している中小企業を対象に、「模倣品対策支援」「抜け駆け商標無効・取消係争支援」「防衛型侵害対策支援」の3事業の申請を受け付けている。（申込締め切りは2026年10月30日）
詳細は、下記を参照。
海外での模倣品流通状況の調査や模倣品業者への対抗措置に要する経費の3分の2（上限額400万円）を補助。
現地企業などに不当に出願・権利化された商標を取り消すために要する費用を助成。
外国企業から権利侵害として訴えられた場合の対抗措置に要する費用について、3分の2（上限額500万円）を助成。
記事提供: 日本商工会議所
