国土交通省はこのほど、地域課題の解決に向けて官民連携で遊休公的施設を利活用する「スモールコンセッション」の手引きを策定、公表した。知見や経験がないために取り組みをちゅうちょする地方公共団体職員などの挑戦を後押しすることを目的に作成。事業構想段階から公募・選定段階までの具体的なノウハウなどが盛り込まれている。同省では、地方公共団体が所有する廃校や古民家などの遊休公的施設の増加を見込んでおり、官民が連携して利活用を行い、地域課題の解決やエリア価値向上を図るスモールコンセッションの取り組みを推進している。

　公表された手引きは、①「三つの壁」を乗り越える実践的なノウハウ・工夫②手続きの簡素化③契約作成のポイント解説④スモールコンセッションに関する支援制度の紹介――の４点を主なポイントとしている。

　①では乗り越える壁として「イメージの壁」「パートナーの壁」「事業化の壁」の三つを掲げ、先進事例における取り組みのプロセスや効果についての解説、民間事業者との意見交換のコツなどを盛り込んだ。

　②では、管理運営に公的な支出が予定されない事業については、ＶＦＭ（Ｖａｌｕｅ Ｆｏｒ Ｍｏｎｅｙ）の算定が不要となったことを説明。また、基本構想や基本計画などの詳細計画は、事業構想としてまとめて作成が可能である旨を明記した。

　③では、公共と民間のリスク分担事例の紹介や、特に留意が必要なリスクの解説をしている。

　④では、他省庁事業を含めた支援制度を一覧化し、事業者が利活用しやすいように取りまとめている。