会議所ニュース2026年6月21日号

全国商工会議所観光振興大会㏌北海道新産業創出の結節点に「北海道アピール」採択

LOBO付帯調査 5月のトピックス 2025年度採用実績・取引適正化の動向

日本商工会議所はこのほど、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。5月の付帯調査では「2025年度の採用実績」「取引適正化の動向」についてヒアリングした。調査対象は、全国323商工会議所の会員2426企業（有効回答数1926企業、回答率79.4％）。

国交省スモールコンセッション手引書でノウハウ共有

国土交通省はこのほど、地域課題の解決に向けて官民連携で遊休公的施設を利活用する「スモールコンセッション」の手引きを策定、公表した。

会頭会見中東情勢の影響大きく相談件数累計1000件超え

日本商工会議所の小林健会頭は5月25日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、中東情勢の影響によるナフサ由来製品の不足について、過去のオイルショックの経験から、当面の国内需要に対応できる量を確保している旨の説明が政府からあったことを踏まえ、「流通の目詰まりについては、原料となる石油の目詰まりに起因するものと、海外から製品が輸入されないことに起因するものの二つに分けて考える必要がある。製品が輸入されない問題については、どこで生産され、実態がどのようになっているのかなど、政府も相当程度把握していると思うが、どのような手を打つのかが重要」との見解を示した。