独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は５月29日、事業承継に課題を抱える中小企業の公的相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センター（47都道府県48カ所）における２０２５年度の実績を取りまとめ、公表した。発表によると、25年度の新規相談者数は２万４０３０者。同センターが開設した11年以来、初めて２万４０００者を超え、過去最多となった。

特に第三者承継（Ｍ＆Ａ）に関する相談が伸びて新規相談者数は１万６３２２者となり、25年度の第三者承継の成約件数も２２６５件と過去最多を更新した。

また、第三者承継のうち、創業希望者と後継者不在の中小企業・小規模事業者とのマッチングを行う後継者人材バンク事業の成約件数も１１４件で過去最多となった。同人材バンクへの新規登録者（創業希望者）数は１４７２者だった。

第三者承継における成約譲渡企業の業種はサービス業・その他（27.０％）が最も多く、次いで製造業（19.５％）、卸・小売業（17.４％）の順。売り上げ規模では３千万円以下（36.９％）が最多だった。

21年度からセンター事業となった親族内承継の支援について見ると、25年の支援完了件数は１９０３件となっている。

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