日本商工会議所の小林健会頭は10月15日、定例記者会見に臨んだ。小林会頭は、会頭就任後4回目となる経済ミッションとして、10月25日から31日までインドを訪問することについて、「インドは『特別戦略的グローバル・パートナー』として極めて重要な国である。インドのビジネス環境に対する理解を一層深めるとともに、日印経済関係のさらなる発展と、中小企業を含めた貿易・投資・人的交流の活性化につなげていきたい」と意気込みを語った。

　小林会頭は、訪インド経済ミッションについて、「今回は、政治の中心地であるニューデリーと、商業・金融の中心地であるムンバイを訪問する予定。現地では、モディ首相やスブラマニヤム外務大臣などへの表敬訪問を申し入れている。急速に変化するインド経済や事業環境について最新の状況を把握し、日本企業、とりわけ中小企業における新たなビジネスチャンスや課題を確認する機会としたい」と述べた。なお、インドへの経済ミッション派遣は2018年以来、約8年ぶりとなる。

　非上場株式の評価方法の見直しについては、悪質な租税回避行為への対応は必要であるとの理解を示す一方で、「その結果として健全な中小企業の成長意欲や活力を損なうようなことはあってはならない」と強調した。さらに、「経済活力や企業の成長意欲を損なうことなく、税制上の課題とのバランスをどのように取るのかという観点から、政治主導の下で慎重に議論を尽くすべきである」と政府へ要請した。

　昨今相次ぐサイバー攻撃による情報漏えいについては、中小企業はサイバーセキュリティー対策が十分ではないことから標的になりやすいことに懸念を示した。また、商工会議所として、①通信監視②有事の際の専門家による駆け付け対応③サイバー保険――を組み合わせた比較的低廉な価格の会員企業向けサービスを提供するとともに、積極的に会員企業へ継続的な注意喚起に取り組んでいることを紹介した。一方で、中小企業が単独でサイバーセキュリティの専門人材を確保することは困難であるため、地域全体で対応力を高めていく必要性を力強く訴えた。