政府はこのほど2019年度予算案および18年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」「人手不足」「人口減少」という三つの構造変化に直面しており、これらの構造変化に対応するため、「事業承継・再編・統合などによる新陳代謝の促進」「生産性向上・人手不足対策」「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」に重点的に取り組むとしている。19年度当初予算案における政府全体の中小企業対策費は1740億円(うち経済産業省分1117億円)となった(消費税率引き上げなどに向けた「臨時・特別の措置」を除く)。

事業承継については、事業引継ぎ支援センターの事業引継ぎデータベースにおける登録企業数を抜本的に拡充することで、M&Aを含めた事業承継支援を強化する。併せて、事業承継ネットワークにおけるプッシュ型支援や事業承継補助金を引き続き措置する。

生産性向上・人手不足対策については、「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を一体的に措置。広報、補助金活用から効果検証まで一体的に実施する。また、生産性向上などに向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり・商業・サービス補助金」の当初予算化を実現した。さらに都道府県が地域の実情に応じた販路開拓支援などの小規模企業政策に取り組むことを後押しするため、「自治体連携型持続化補助金」の当初予算化を実現した。

地域の稼ぐ力の強化やインバウンドの拡大に向け、地域中核企業などと連携して行う活動を新たな技術・サービスモデルの開発から市場獲得まで一体的に支援する「地域未来投資促進事業」を引き続き措置する。また、マッチング・海外展示会などを通じた国内・海外販路開拓などを支援する。