日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は7月2日、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）、日本経済団体連合会、インド商工省産業国内取引促進局らと「日印経済フォーラム」をインド・デリーで開催した。会合には、高市早苗首相、ナレンドラ・モディ首相など両国政府関係者、日印経済委員会の安永竜夫委員長をはじめ企業関係者など総勢約700人が参加した。

開会式であいさつした安永委員長は、「多くの企業経営者が参加していることは、日印協力への経済界の強い期待の表れである」と評価した。また、モディ首相の掲げる理念「メイク・イン・インディア・メイク・フォー・ザ・ワールド（Make in India Make for the World）」の下、日本の高い技術力・品質管理とインドの豊富な人材・成長力を融合し、産業クラスターのさらなる拡大・強靭化を進め、グローバルサウスを含む世界市場で新たな価値を共創するパートナーとして、日印協力を一層深化させていくことへ期待を寄せた。

　フォーラムでは、①エネルギー・重要鉱物②経済安全保障・イノベーション・人材③「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と「メイク・イン・インディア・メイク・フォー・ザ・ワールド」「日印アフリカ協力戦略」④地域連結性を通じたインド北東部開発――の四つのテーマについてパネルディスカッションなどを行った。