日本商工会議所の志岐隆史観光・インバウンド専門委員長、菅原昭彦共同委員長（気仙沼・会頭）らは、6月23日に金子恭之国土交通大臣、村田茂樹観光庁長官を訪問し、同19日に取りまとめた意見書「成長型経済を牽引する『強靭な観光地域づくり』の推進に向けて～激変する環境に対応し、官民連携で新たな付加価値創出を～」を手交した。

　志岐委員長は、観光がわが国経済の基幹産業へ拡大する一方、その恩恵が特定地域に偏る現状を指摘。地域の個性を生かした高付加価値化による「稼ぐ力」の最大化が不可欠とした上で「中東情勢下で自己変革に挑む事業者への後押しや、地域一体でのブランド形成、歴史・文化資源の活用促進への支援をお願いしたい」と訴えた。

　菅原共同委員長は、「地域一体となって取り組むための体制をしっかり構築することへの支援と共に、事業自体の『質』に対する支援を求めたい」と要請した。

　これを受けて金子国交大臣は、「観光は非常に裾野が広く、地域経済全体と深く結び付いている。いただいた要望を踏まえて、観光資源の磨き上げや発信、空港などを起点とした広域観光の仕組みづくりなど、各種政策をしっかりと進めていきたい」と前向きな姿勢を示した。