厚生労働省は７月31日、「令和７（２０２５）年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。同調査は、男女の雇用の均等な取り扱いや仕事と家庭の両立など雇用管理の実態把握を目的としたもの。25年10月１～31日に全国の企業（常用労働者10人以上）６０００企業と事業所（同５人以上）６３００事業所を対象として同年10月１日現在の状況について調査し、３０７７企業（有効回答率51.３％）、３２９１事業所（同52.２％）から回答を得た。 　企業調査では職種別正社員・正職員の状況や管理職に占める女性の割合など、事業所調査では育児休業制度の利用状況などに関する事項を調査している。

企業調査の結果を見ると、正社員・正職員に占める女性の割合は28.６％で前回調査（24年度27.６％）より１.０ポイント上昇した。女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、総合職41.０％（24年度37.５％）、一般職40.１％（同40.０％）、限定総合職14.８％（同14.６％）で、16年度に調査事項に加えて以降、今回初めて総合職の割合が一般職の割合を上回った。

管理職などに占める女性の割合は、役員21.０％（24年度21.１％）、部長相当職９.２％（同８.７％）、課長相当職13.２％（同12.３％）、係長相当職20.９％（同21.１％）だった。

育児休業制度の規定がある事業所（５人以上）の割合は84.０％と前回調査（21年度79.６％）より４.４ポイント上昇。また、出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）の規定がある事業所の割合は事業所規模５００人以上では99.８％だが、５～29人規模では66.２％と低くなっている。

育児休業制度の利用状況を見ると、25年度の育児休業者割合（23年10月１日～24年９月30日の１年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち25年10月１日までに育児休業を開始した者の割合）は女性88.３％（24年度86.６％）、男性50.９％（同40.５％）となり、共に前回調査より上昇している。

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