日本・東京商工会議所は7月16日、「2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査」の結果を公表した。調査結果によると「脱炭素に関する取り組みを実施している」と回答した企業は52.9％だった。実施している企業における具体的な取り組み内容は「省エネ型設備への更新・新規導入」など省エネに関する割合が高かった。

　同調査は中小企業の脱炭素への取り組み状況とその課題、政府などへ期待する支援内容などの現状を把握し、今後の要望および支援活動に生かしていくために実施した。調査期間は5月7～29日。2497社から回答を得た。

　調査結果では「脱炭素に関する取り組みを実施している」と回答した企業は過半数を占めている。従業員規模別に見ると、51人以上の規模では7割以上に達した一方、5人以下の企業では約3割（34.2％）にとどまっており、従業員規模が大きいほど取り組みを実施している割合が高い。

　具体的な取り組み内容は「省エネ型設備への更新・新規導入」（40.8％）が最多。次いで、「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」や、廃棄物削減やリサイクルの推進といった「資源循環に関する取り組み」についてもそれぞれ約4割弱の企業が実施している。

　脱炭素に関して取引先などから「要請を受けている」と回答した企業は約1割（14.2％）。業種別に見ると、「製造業」「石油卸売業・燃料小売業、電気・ガス・熱供給」「建設業」が上位となった。 　

　取引先などから脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、要請が「取引条件になっている」と「対応が事実上求められている」を合わせた約4割（42.8％）の企業が、脱炭素の取り組みが取引における強い条件になっていると回答した。

　取引先などから脱炭素に関する要請を受けている企業のうち、「支援を受けている」と回答した企業は約3割（27.6％）にとどまり、約7割（72.4％）の中小企業は要請を受けているにもかかわらず、自社のみで対応している。受けている支援の内容は「分かりやすい取り組みガイドラインの提供」や「技術・ノウハウの提供」など情報提供や人材育成に関するものが多く、資金面の支援を受けている企業は一部にとどまる。