中小企業庁は9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置付けて、受注側と発注側の企業間での価格交渉を通じ、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することを呼び掛けている。

　専用サイトに公開された動画で赤澤亮正経済産業大臣は「今般の中東情勢の緊迫化による原材料価格の高騰などにより、中小企業・小規模事業者へ大きな影響が及ぶことを懸念する声もある。一方で、賃上げ原資確保のためには、サプライチェーン全体での適正な価格転嫁や取引適正化の取り組みが後退することがあってはならない」と強調し、発注者に対して特段の配慮を要請。また、中小企業における「稼ぐ力」強化のため、官公需を含めた価格転嫁・取引適正化対策や、省力化・デジタル化などによる生産性向上支援といった政策を総動員する考えを示した。

　同庁は、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境をつくるため、2021年9月から、同月間を実施している。期間中は価格交渉・価格転嫁をさらに促進するため、広報や講習会、eラーニングの提供を行っているほか、業界団体を通じた価格転嫁の要請なども実施している。詳細や各種支援ツールについては、同庁の特設サイトで案内している。