政府は8月26日、第17回「GX実行会議」（議長・高市早苗首相）を開催し、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況およびエネルギー需給構造の強靱化に向けたGXの加速などについて議論した。会議に出席した日本商工会議所の小林健会頭は、現在も原材料価格高騰が問題となっていることから、適切な価格転嫁に向けた政府の支援などを要請。高市首相は、エネルギーを巡る世界の構造的変化を正面から受け止め、国民生活と経済活動を守り抜くために、わが国のエネルギー構造を需給両面から強靱化する取り組みを行う方針を示した。

　小林会頭は、資源・エネルギー供給体制の強化について、今般の中東危機に伴う原油・ナフサなどの供給不足に対する代替調達と「アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ」（POWERR Asia＝パワー・アジア）など、政府の迅速な対応に感謝の意を表した。一方で、引き続きの課題である原材料価格高騰については、エネルギー需給構造の強靭化とともに、適切な価格転嫁に向け、政府の支援を求めた。

　原子力の活用については、「GX実現には原子力のさらなる活用が不可欠。安全性確保を大前提に、既設炉の早期再稼働を加速するとともに、政府が前面に立った取り組みの推進をお願いしたい」と述べた。

　中小企業におけるGX推進については、コスト削減にも直結する「省エネ」が第一歩となることを強調。併せて、日商が行った調査結果から、政府に期待する脱炭素支援は「省エネ設備などに対する資金支援」が最多であったことを踏まえ、手厚い予算措置を求めた。

　高市首相は、サプライチェーンでつながっているアジア全体のエネルギーの安定供給を実現する取り組みとして、「パワー・アジア」を始動したことを踏まえ、世界に先駆けて進めてきたGXをパワーアップさせ、高市内閣の『パワーGX』として強力に進め「強い経済」の実現につなげていく方針を示した。また、成長投資などの実現に向けて検討を深め、年末までに「パワーGX戦略」として取りまとめることを明言した。