「日本商工会議所 第143回通常会員総会」が盛大に開催されますことを、心よりお喜び申し上げます。

　小林会頭をはじめ、日本商工会議所の皆さまには、政府の取り組みにご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

　高市内閣では、「日本列島を、強く豊かに」を掲げ、強力に経済政策を進めています。経済成長によって、｢供給力｣を強化し、「雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「GDP拡大の下での好循環」を実現してまいります。こうした好循環を実現していくためには、圧倒的に足りない「国内投資」のてこ入れが必要です。

　まず、「日本成長戦略」に基づき、「戦略17分野」の官民投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを国内外に提供し、日本の成長につなげてまいります。

　そして、高市内閣の「成長戦略」は、東京や一部の大企業だけのものではございません。日本の大きな伸びしろは、地方にあります。

　今年7月に閣議決定した「地域未来戦略」を推進し、日本列島に「産業クラスターの花」を咲かせてまいります。「地域未来戦略」に基づく「3類型」の計画は、これまでに50以上が策定・公表されるとともに、全国において数百もの計画策定が進められています。

　この主役は、本日ご臨席の皆さまであり、政府と皆さまとの二人三脚で、大胆な投資に取り組んでいくことを楽しみにしています。

　高市内閣では、成長力を高めながら、中長期的な｢財政の持続可能性｣も確保する「責任ある積極財政」を打ち出し、「政府の予算の作り方」も根本から改めました。

　特に、企業の皆さまを力強く支援するため、「『強く豊かな日本』投資枠」を創設しました。この投資枠では、各省庁からの予算要求上限、いわゆる「シーリング」を撤廃し、複数年の計画に基づく予算措置を基本とすることで、企業の皆さまの予見可能性を高め、官民の知恵を結集したチャレンジを引き出してまいります。

　この挑戦は、野放図な財政出動を意味するものではありません。「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、両方を実現することが「責任」の意味です。令和9年度を「責任ある積極財政元年」といたします。

　また、高市内閣では政権発足以来、「足元の物価高対策」に最優先で取り組み、万全を期してまいりました。これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、「G7で最も低いインフレ率」と「G7で最も高い実質賃金上昇率」を実現できており、「実質賃金上昇率」は、8カ月連続のプラスです。

　高市内閣では、賃上げを事業者の皆さまに丸投げせず、持続的な賃上げ環境の整備に向け、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上・省力化支援に加え、官公需での対策を含めた価格転嫁・取引適正化の徹底、事業承継やM＆Aの環境整備などに取り組んでまいります。

　日本商工会議所ならびに各地の商工会議所のさらなるご発展と、本日お集まりの皆さまのますますのご健勝を祈念いたします。

（9月17日）