日本商工会議所の小林健会頭は10月5日、令和8年熊本地震で大きな被害を受けた熊本県八代市を訪問した。現地では、八代商工会議所の中山英朗会頭や九州商工会議所連合会の谷川浩道会長（福岡・会頭）らと意見交換するとともに、会員事業所などを視察し、現場の生の声をヒアリングした。小林会頭は、個々の会員事業者の要望や声を丁寧に拾い上げ、被災地の復旧・復興を引き続き後押ししていく考えを示した。

　当日は、同市内の末松電子製作所を訪問。同社は、地盤沈下や液状化により出荷倉庫の床面に大きな亀裂が走り、建屋全体が傾く被害を受けた。末松謙一社長は、「補修ではなく建て替えた方が良い状況。県の『くまもと事業者再出発支援補助金』を活用したい」と述べた。

　応援経営指導員激励訪問では、発災後、九州各県の商工会議所から派遣された経営指導員らと面会した。経営指導員からは「われわれは、相談に訪れる事業者とは初対面なので、丁寧なヒアリングを重ねている。たとえ補助金がダメでも、次の一手を一緒に考えていきたい」と事業者に寄り添った支援を行う決意が語られた。

　八代商工会議所との意見交換において中山会頭は「市内には、本震では崩れなかったが余震で崩れてしまった所もかなりある。　市内に唯一あったスーパーの撤退が決定したこともあり、まちに住み続けられるのか、人口流出につながる可能性もあることを懸念している」と危機感をあらわにした。また、同所の会館は築年数も古く、10年前の熊本地震に加え、今回の地震でも被害を受け、建て替えが不可避の状況であることから、当面は仮移転して対応することを報告した。小林会頭は、「被災した日本製紙は、何百社もの関連企業を抱えており、地域への影響が大きく、今後が心配である。また、全国の商工会議所から支援金が集まってきているので、ぜひ活用してほしい」と述べた。

　谷川会長は、熊本は、政財界のつながりが極めて深いことから、「8月に総理へ陳情した際、非常に早いスピード感で復興プランや支援策の対応が進んだ。今後も問題が生じれば全員で取り組み、要望できる制度は速やかに動いて獲得していきたい」と説明した。

　現在、県内9商工会議所に特別相談窓口が設置され、これまでに3200件を超える被災事業者からの相談に対応してきた。また、全国の商工会議所からは約2億4000万円（9月30日時点）の災害支援金が寄せられている。