日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会は10月4～6日、千葉市で豪日経済委員会と「第63回日豪経済会議」を開催した。会議には、日本側から広瀬道明委員長ら412人、豪州側からピーター・グレイ委員長ら302人の日本開催時では過去最大となる総勢714人が参加した。

　会議のメインテーマは「日豪で拓く豊かで自由なアジア･太平洋～分断と対立の時代を乗り越えて～」。開会式であいさつした広瀬委員長は、今年5月の日豪首脳会談において「経済安全保障協力に関する共同宣言」が採択されたことに触れ、「『何をしなければならないのか、何ができるのか』をしっかりと議論し、相互理解を図り、具体的な行動に結び付けていかなければならない」と述べた。特別講演では小林鷹之初代経済安全保障担当大臣・自由民主党政調会長と豪州のジム・チャーマーズ財務大臣が登壇した。

　全体会議では、経済安全保障やエネルギーを取り巻く環境変化、日豪の次世代リーダーの育成、インフラ投資やデジタルインフラの未来などをテーマに活発な議論が行われた。

　最終日に採択された共同声明では、今回の会議が日豪友好協力基本条約の署名から50年という節目に当たることや、地政学的リスクの高まりを踏まえ、両国経済の強靱化や新たな成⾧機会の創出に向け、あらゆるレベルにおける緊密かつ実践的な二国間協力を推進していくことの重要性を再確認した。会議終了後には産業視察会も開催され、出席者は四つのコースに分かれて最先端の産業・技術の現場を視察した。

　6日には、広瀬委員長が高市首相に共同声明を手交。手交にはグレイ委員長ら計10人が同席し、会議の成果を高市首相に報告した。