会議所と日本経済団体連合会は1日、「アジア大洋州地域大使との懇談会」を都内で開催した。懇談会には、経済界から日商の三村明夫会頭はじめ42人、外務省から金杉憲治アジア大洋州局長、アジア大洋州地域大使ら39人が出席した。

三村会頭は冒頭のあいさつで、「世界情勢が流動的で不確実性の高い今日の状況の中で、アジア大洋州地域各国との協力関係は今後ますます重要になる」と指摘。政府に対し、自由貿易や自由で開かれたインド太平洋の重要性を世界に発信し続け、同じ考えを持つ国と協力を図ることを求めた。

続いて、インド、インドネシア、タイ、韓国、中国、ベトナム、米国の7カ国の大使から各国情勢を中心とした説明があった。日本企業が多く進出するインドの平松賢司大使、インドネシアの石井正文大使、タイの佐渡島志郎大使からはそれぞれ、今春、各国で予定されている国政選挙の見通しや日本との経済関係強化への期待について説明があった。

韓国の長嶺安政大使はムン・ジェイン政権における政治・経済運営と日韓関係、中国の横井裕大使は、中国側から見た米中貿易摩擦の見通しについて述べた。ベトナムの梅田邦夫大使からは、急増する日本への技能実習生や留学生受け入れとそれにまつわる課題、米国の杉山晋輔大使からはトランプ政権下における対中政策の見通しについてコメントがあった。