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コラム石垣 2018年7月21日号 中山文麿

日本経済を覆っている人手不足は相当深刻になってきた。建設業とサービス業においては、雇用のミスマッチもあって危機的な状況だ。例えば、2017年度の建設業と介護サービス業の有効求人倍率は4倍前後と人手が足りない。帝国データバンクの資料でも人手不足による企業倒産が増加している。

▼これまで人手不足対策として、女性や高齢者、外国人の活用が言われてきた。最初の女性については、男女雇用機会均等法などの導入によって、日本社会に特有なM字カーブはほとんど見えなくなった。また、次の高齢者、つまりシニアの活用については、定年制の延長や再雇用年齢の引き上げなどによって、今や日本における65歳以上の就業率は主要国の中で最も高い。

▼最後の外国人の活用については、移民問題とも相まって積極的な政策が打たれてこなかった。しかし、現実的にはコンビニ店などで外国人労働者の接客に遭遇することが多くなった。また、東京都にある日の丸交通株式会社では12カ国から30人もの外国出身のドライバーが社員として働いている。

▼政府も外国人労働者の受け入れ拡大策として建設、農業、介護など5業種について、来年の4月から新たな在留資格を設け、25年までに50万人超の外国人労働者の就業を目指す考えだ。

▼この先、人手不足問題は2040年問題として真剣に対応する必要がある。この年には、団塊ジュニアも高齢者の仲間入りをして高齢者人口がピークとなる。一方、生産年齢人口は、今より1600万人も減少することが予想されている。これからの人口減少社会において、外国人労働者の活用を国民の間で議論を深め多くの人が納得する制度設計を行うべきだ。

(中山文麿・政治経済社会研究所代表)

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