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会議所ニュース2018年7月21日号

自慢の逸品 松山 かんきつ、麦に水産加工品 地域資源を生かした逸品集合

伊予のひじきごはん/ひじき白和えの素/みかんケチャップ/みかんですよ/伊予柑ジュース/タロッコジュース/もち麦せんべい/一六タルト/食べる小魚/かけておいしいえびちりめん/わかめせんべい

松山商工会議所は、松山ブランド新製品コンテスト「NEXT ONE」の受賞製品をはじめ、地元の小規模事業者がつくるこだわりの逸品などを紹介した。NE...

おすすめ書籍 経済学は悲しみを分かち合うために ‐私の原点/インバウンドの消費促進と地域経済活性化

神野直彦/日本交通公社

「お金で買えないものこそ大切にしなさい」。幼き頃の母の教えに導かれ、やがて青年は経済学の道を歩み始める─。新自由主義にあらがい、人間のため...

中小企業のセキュリティー対策 vol.16 サイトの運営体制に注意

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

認識が不十分な小規模組織。今や企業や組織においてウェブサイトの利活用は、事業展開や重要な経営戦略の一部として機能している。特に電子商取引(...

LOBO付帯調査 「賃上げ実施」55% 「人材確保のため」9割超

日本商工会議所はこのほど、6月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度における正社員の所定内賃金の動向についてヒアリングした...

日本YEG 「全国会長会議」初開催 地域担うリーダー集結

日本商工会議所青年部(日本YEG)は3日、「全国会長会議」を初めて開催した。青年部活動において指導的役割を担う各地商工会議所青年部(YEG)の単会会...

2017年度国土交通白書(概要)抜粋 高齢化・単身化が課題 バリアフリーにニーズ

国土交通省はこのほど、「2017年度国土交通白書」を公表した。白書では、ライフスタイルに対する国民意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き...

セレクト地域短信 中心市街地にアンテナショップ

千葉県 千葉商工会議所

千葉商工会議所および千葉県内の商工会議所・商工会などは共同で6月14日、JR千葉駅近くの旧パルコ千葉店前に、アンテナショップ「まだあ~るちば」...

セレクト地域短信 子どもたちが仕事体験 初の商工会議所まつり

秋田県 大曲商工会議所

大曲商工会議所(秋田県)は5月27日、JR大曲駅前のイベント広場で、「第1回商工会議所まつり」を開催した。まつりは、未来を担う子どもたちに地域の...

セレクト地域短信 茨木カクテル販売中 特産の赤シソ生かし

大阪府 茨木商工会議所

茨木商工会議所(大阪府)と茨木市内の飲食店、バーテンダーなどで構成する「地域発カクテル普及事業実行委員会」は今月5日から、赤シソの風味が爽や...

外務省 「たびレジ」登録呼び掛け 推進書記官にケンコバさん

外務省は、海外渡航が増える夏休みを前に、海外安全情報配信サービスである「たびレジ」への登録を呼び掛けている。たびレジは、旅行者が渡航先や...

セレクト地域短信 ポロシャツに企業名 会議所職員が広告塔に

岐阜県 各務原商工会議所

各務原商工会議所(岐阜県)はこのほど、クールビスの一環として職員が着用するポロシャツに企業名を入れる〝ポロシャツ広告〟事業を開始した。同事...

厚労省 キャリアドック導入支援 東京と大阪に拠点開設

厚生労働省はこのほど、企業の「セルフ・キャリアドック」の導入を無料で支援する拠点を東京と大阪の2カ所に開設した。セルフ・キャリアドックとは...

セレクト地域短信 無料観光アプリが好評 広域連携でもてなし強化

島根県 松江商工会議所

松江商工会議所(島根県)は中海・宍道湖・大山圏域の無料観光アプリ「縁むすびスマートナビシステム(縁ナビ)」を運用し好評を得ている。同アプリは...

セレクト地域短信 Uターン創業者支援 3年間で20人移住

長崎県 佐世保商工会議所

佐世保商工会議所(長崎県)は、2015年度から17年度にかけて「移住促進ビジネスプランコンテスト」を開催、17年度はIT、美容、菓子製造の3人が受賞し...

日本健康会議 健康状態をスコア化 コラボヘルス促進へ

日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する日本健康会議はこのほど、厚生労働省や経済産業省と連携して、健...

政府 エネルギー基本計画決定 三村会頭 「3E+Sを原則」評価

政府は3日、「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。同計画では、「安全性を前提にエネルギー安定供給を第一とし、経済効率性を向上しつつ環...

コラム石垣 2018年7月21日号 中山文麿

政治経済社会研究所代表 中山文麿

日本経済を覆っている人手不足は相当深刻になってきた。建設業とサービス業においては、雇用のミスマッチもあって危機的な状況だ。例えば、2017年...