外国人技能実習制度の見直しを検討していた法務省・厚生労働省合同の有識者懇談会は1月30日、「日本の優れた技術を海外に移転する」趣旨の徹底と監督管理体制の強化、優良機関における拡充策などを柱とした報告書を取りまとめた。

報告書では、「技能などの修得・移転の確保」「監理団体、実習実施機関の適正化」「実習生に対する不利益な取り扱いの禁止」「送り出し機関の適正化」などの対策の抜本的な強化を提言。一方で、優良な監理団体、実習実施機関、優良な実習生に限り、「実習期間の延長、再実習」「受け入れ人数枠の拡大」「対象業種の拡大」などを認める。

同制度は、昨年6月に閣議決定した日本再興戦略で「27年度中に新制度移行を目指す」と明記されており、政府は同報告書をベースに、新法案を作成。今通常国会に提出する方針だ。