日本商工会議所などの経済団体、経済産業省など関係府省庁などは1月28日、技術情報などの営業秘密などの流出防止に向けた「行動宣言」を取りまとめた。わが国企業の重要技術などの国内外への流出を許さない社会創出に向け、初めて開いた「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」で採択。官民一体となった取り組みについて確認した。

行動宣言では「技術情報を防御する」「情報漏えいに断固として対応する」「継続的な官民連携により攻撃手法の高度化に対応する」ことを柱に、官民がそれぞれ取り組む内容を明記。会議に出席した日商の釡和明特別顧問（東商・副会頭）は、「営業秘密管理指針」「営業秘密保護マニュアル」の普及啓発など商工会議所としても積極的に取り組むことを表明した。

今後は、具体的な実務の在り方、取り組みについて情報交換を行う会合を随時開催。知見や対応策などを広く共有していく。

行動宣言の概要

1．技術情報を防御

◆産業界は、技術情報を窃取しようという不正な試みと戦い、経営者層自身のリーダーシップの下、全社的な対策を推進

◆政府は、営業秘密保護マニュアルの策定、相談体制の構築、サイバー攻撃の手口情報の共有促進を実施

2．情報漏えいに断固として対応

◆わが国企業は、情報漏えいが発生した場合、被害の応急措置を迅速に行い、民事・刑事上の措置を辞さない厳正な態度で望む

◆政府は、制度面の抑止力向上に注力。相談対応や捜査力の充実強化を図る

3．継続的な官民連携により攻撃手法の高度化へ対応

◆政府および産業界は、官民連携の取り組みを継続的に進め、最新の手口などの情報共有を強化し、対策を高度化

◆官民一丸となり、「営業秘密侵害を断固として許さない社会」の創出に向けた取り組みを推進