横須賀商工会議所(神奈川県)と横須賀市、神奈川労働局は3月5日、市民の就労促進とそれによる市内事業者の人手不足解消を目的に、「横須賀市民の就労支援事業の実施に関する協定」を締結した。3者はこれまで個別に就労支援事業を実施してきたが、同協定により相互に連携することで、それぞれの強みを生かしてより効果的な就労支援を行うことが可能になる。

今後、3者は運営協議会を立ち上げ、人材不足に関する情報収集を行うとともに具体的な支援事業を検討し、若者や女性、高齢者、障がい者など働く意欲のある全ての市民の就労を後押ししていく。 この日は同所の平松廣司会頭、上地克明市長、労働局の三浦宏二局長が協定書に調印。平松会頭は、「定年後人材の活躍の場づくりなどにも共同で取り組みたい」と述べるなど、今後の取り組みに意欲を見せた。