稲沢商工会議所（愛知県）はこのほど、稲沢市と企業版ふるさと納税制度の活用推進に関する連携協定を締結した。協定では、①制度を活用した寄付のマッチング②制度の周知および広報――の2項目について連携することが盛り込まれている。市と同所が相互に協力し、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄付の促進を図り、地域活性化と持続可能なまちづくりを推進していく。

　締結式で同所の池戸賢治会頭は「稲沢市は名古屋に非常に近いという地理的特徴と強みがある。そのため、市内の事業所の中には、本社を他の自治体に置く企業も多い。そうした企業は、稲沢の持つ高いポテンシャルを認めており、お世話になっている稲沢の未来への一助になりたいという思いが間違いなくある」と指摘。「商工会議所は、市と企業の架け橋となり、市長が描く『魅力あふれる稲沢』の実現に向けて、これからも共に汗をかいていく。一緒に稲沢を盛り上げていきたい」と述べた。