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中企庁 中小企業実態基本調査 全体の経常利益9・3%増

中小企業庁はこのほど、「平成29年度中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)」の速報を公表した。中小企業全体では、売上高は492兆5728億円で前年度比1・5%の増加、経常利益は20兆2975億円で同9・3%の増加、従業者数は2709万人で同1・6%の増加となった。

法人企業の経常利益は16兆4115億円で前年度比11・8%の増加、個人企業は3兆8859億円で同0・2%の減少となった。産業大分類別では、小売業(前年度比27・9%増)、製造業(同21・4%増)、宿泊業・飲食サービス業(同17・2%増)、サービス業(他に分類されないもの)(同14・3%増)など9産業で増加した。一方、不動産業・物品賃貸業(同8・2%減)、建設業(同5・0%減)の2産業は減少した。

中小企業1企業当たりの経常利益は648万円で前年度比9・6%増。法人企業1企業当たりでは1112万円、個人企業では235万円となった。

法人企業の従業者数は2282万人で中小企業全体の従業者数に占める割合は84・2%、個人企業の従業者数は427万人で同15・8%となった。従業者数の産業大分類別構成比では、製造業が25・9%で最大。次いで、小売業(構成比14・5%)、建設業(同10・5%)、宿泊業・飲食サービス業(同10・0%)、サービス業(他に分類されないもの)(同10・0%)の順となった。

同調査は約11万社を無作為抽出する標本調査。有効回答4万6176社(有効回答率42・8%)を基に推計している。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180329005/20180329005.htmlを参照。