日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事相談役)などは5月25日、都内でナジブ・ラザク・マレーシア首相との懇談会を開催した。

冒頭あいさつした佐々木会長は、マレーシアが、今年のASEAN議長国として、ASEAN共同体設立の主導役を担っていることに触れ、アジアにおけるマレーシアの存在感の高まりを指摘。「経済共同体の創設後は、域内のサプライチェーンネットワークが、質・量ともに一層の拡大・進化をしていくものと確信している」と述べた。

また、日本とマレーシアの関係においても、平成18年の経済連携協定の発効以降、貿易・投資が一段と推進され、平成26年のマレーシアの製造業分野への直接投資総額の内、日本からの投資は27･5%を占め、2年ぶりに一位になったことを歓迎。製造業だけでなく、幅広い業種が進出しており、今後のマレーシアのさらなる発展に期待を寄せた。

ナジブ首相は、日本とマレーシアが長期の協力関係を構築していることに触れ、今後も経済協力に注力していくことを表明。特にハイテクやハイエンドサービスのような成長分野に重点を置くことを述べ、さらにビジネスチャンスが広がることに期待を寄せた。

また、多くの日本企業がサプライチェーンやバリューチェーンの中で現地企業と協力関係を築いていることに感謝を表明。さらに、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への主体的関与を表明するとともに、民間の投資を推進するため、政府としても引き続きインフラなど投資環境の整備を促進していきたいと述べた。