政府はこのほど中小企業の生産性向上を支援する官民連携の組織「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」を発足した。同プラットフォームには、経済産業省など関係省庁のほか、日商をはじめとした経済団体、業界団体、中小企業支援機関、政府系機関など92団体が参画している。

政府は、中小サービス事業者などのIT化などを通じた生産性向上を、3年間の政策集中期間において100万社規模で推進するための関連政策および民間活動の連携推進体制を構築するため、「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」を発足した。同プラットフォームでは、IT補助金による直接支援に加え、関係省庁の施策や産業界における取り組みとも連携し、全国規模で事業者にアプローチし、成功事例などの情報共有とモデル事例の発掘・組成支援を行う。

また、中小サービス事業者などにおいて、IT化を通じた生産性向上のさまざまな事例の「見える化」を通じて、業務プロセス全体の見直しとIT化の推進をセットとした生産性向上活動を全国津々浦々の中小サービス事業者などに広げていく。