テーマ別企業事例廃材から新製品を生み出す会社を進化させた柔軟な発想力

2016/4/1

商売繁盛カンパニー

テーマ別企業事例

大館商工会議所容器包装リサイクル法岡崎商工会議所月刊石垣2016年4月号秋田県大館市愛知県岡崎市

「循環型社会」という言葉が叫ばれて久しいが、現実には大きな壁もある。そんな中、地域から出る廃棄物にいち早く着目し、新たな製品を生み出し業績を伸ばしている会社があった。廃棄物を“売れ筋商品”に生まれ変わらせた原動力に迫る。

事例１　まちの悩みの種からリサイクル木材を創出

秋田ウッド（秋田県大館市）

「大館には現在、小中学生が5000人ほどしかいません。各地に施工事例を増やして、子どもたちに『大館にもこんな会社があるんだよ』とアピールしたい」と語る佐藤清忠社長（右）と三浦功達専務

秋田ウッドは平成14年に地域素材の有効利用と環境を保護するために設立された。同社は廃木材と廃プラスチックを活用した木材プラスチック再生複合材（WPRC）を開発。デッキ材やルーバー材、公園用資材などの建材として製品化に成功した。今では大手住宅メーカーと連携して全国に出荷し、業績を伸ばしている。

地域の廃材から新建材を開発

秋田県北部に位置する大館市は、古くから森林と鉱山のまちとして栄えてきた。中でも天然秋田杉は有名で、住宅用建材のほか、曲げわっぱなど伝統工芸品にも用いられている。

秋田杉が活用されているということは喜ばしいことなのだが、地元自治体は生産加工の際に出る〝廃木材〟の処理に頭を悩ませていた。小規模製材所では低温焼却しかできず、ダイオキシンの発生のおそれがある。一方、市の焼却施設で高温焼却すれば、ダイオキシンの発生リスクは減るが、施設の老朽化が早まる。さらに、市内の大手医療機器メーカーの工場から出る廃プラスチックも悩みの種であった。

平成11年、県はそうした大量の廃棄物を減らす取り組みとして、廃木材・廃プラスチックを活用した新建材製造を含むエコタウン計画を策定。事業化に向けた研究会を発足させた。当時木材プラスチック再生複合材（WPRC）で多くの特許を取得していた、住宅メーカー・ミサワホームの協力を得て開発に乗り出したのである。秋田ウッドの佐藤清忠社長はこう振り返る。「リサイクル木材は木の風合いに加えて、腐らない、白アリに食べられない、色褪(あ)せしにくい、ささくれないなどの特徴があり、耐久性やメンテナンス性にも優れています」

これらの特徴に加え、ゴミの減量にもつながることから、この計画には大きな期待が集まった。そして、この取り組みに賛同する地元企業とミサワホームで正式に事業化が決定。経済産業省や県から補助金を受けて、14年12月に秋田ウッドが設立された。

特性を生かした製品開発で受注を獲得

WPRCの製造の流れはこうだ。まずは原料となる建築解体材や製材屑、容器包装材や家電に使われていたプラスチックを素材ごとに分けて細かく粉砕する。粉砕された廃木材や廃プラスチックを成分が均一になるように混合して、ペレット状に加工。それに熱を加えて溶かし、金型に通して押出成型すれば出来上がり。金型を変えれば厚みや幅、断面形状などを自在に変えられる上に、不良品としてはじかれたWPRCは再度粉砕して、多回リサイクルも可能だ。

秋田ウッドでも製品化に向けたさまざまな研究を進め、15年12月に工場の試験操業を開始した。しかし、物事は予定通りには進まない。同社専務の三浦功達(こうたつ)さんは当時の苦労をこう振り返る。

「建築解体材にはスギやヒノキなど複数の木材が混在しています。プラスチックも、素材や色がバラバラ。そのため原料は常に一定ではないのに、最後は均一の材質に仕上げなければなりません。特に手こずったのは色のばらつきです。最初は成形後に塗装することも検討していましたが、それではせっかくの木の風合いが生かせないし、いずれは剥げてしまうので、顔料を入れてペレットを着色してから成形することにしたんです」

こうして品質や見た目の問題を解決。デッキやルーバー（羽板）、ラティスといったエクステリア材にして販売を開始した。ところが、当てにしていた大口販売先は見込みほど伸びず、開店休業状態に陥ってしまう。

「当初は各地の自治体や企業の視察がたくさんあったので、そのときだけ工場を稼働させてWPRCをつくり、帰ったらそれを粉砕してペレットに戻すなんてことをしていました。ほかの時間は、社員に機械操作の訓練をしたり、材料の特徴について勉強会を開いたりして、デッキやルーバー以外の用途を模索しました」（三浦さん）

　そのとき目を付けたのがサッシ枠だ。東北地方ではアルミサッシが主流だが、結露しやすいため、WPRCの吸湿性や防腐性が生かせると考えたのだ。大手サッシメーカーと連携で、木粉入り樹脂サッシの試作品をつくりあげた。また、他社があまり参入しないビル外壁のルーバーを独自の施工方法により納品した。すると徐々に受注が増加に転じたのである。

自社販売比率を高めることが課題

近年、環境保護の視点からWPRCは急速に普及し、現在では多くの企業が製造・販売している。そうした中、同社製品の強みは「日本で唯一秋田杉を使った再生木材」であることだ。他社製品の木材比率は30～40％程度がほとんどだが、同社では秋田杉を含む木材を51％以上使用している。また、リサイクル材料の含有率も、JIS規格の最高ランクであるR90（リサイクル材料が90％以上）に認定されており、環境配慮型製品としても大いにアピールできる。

それらの強みを生かし、見た目に美しく実用性の高いエクステリア材として、県内の公共施設やショッピングセンター、学校や病院、保育園や介護福祉施設などを中心に営業をかけ、施工事例を増やしていった。また、遠方の地域にはミサワホームの営業・販売力を通じて納品する仕組みを構築。今では全国各地の大型施設から個人住宅に至るまで、幅広く活用されるようになっている。しかし、課題がないわけではない。

「当社はOEMが多く、発注元が3～5年ごとにモデルチェンジするのに合わせて、新たに大きな設備投資が必要になる場合があります。そのため、受注量の割に利益が上がっているとはいえません。この状態から脱却するためにも、現在25％ほどの自社販売比率を高めることが目下の目標です」（佐藤さん）

持続的資源循環型社会の形成は世界的な流れになっていることもあり、将来性と必要性を秘めたWPRC。同社の取り組みは、環境だけでなく地域活性化や雇用創出の可能性も大いに秘めている。