政府はこのほど、中小企業の生産性向上に向けた「生産性向上特別措置法案」および「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。法案は現在開会中の通常国会に提出される予定となっている。

政府は、「近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、IT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化している」と指摘。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめた。

この中で、2020年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法案により、日本の産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じる。併せて、日本経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法などの一部を改正する法律案により、必要な支援措置を講じる。

生産性向上特別措置法案では、中小企業者が、市町村の認定を受けた導入計画に基づいて先端設備などを導入する際に、地方税において固定資産税の減免などの支援措置を講ずることで、生産性向上のための設備投資を加速させる。また、データの共有・連携を行う取り組みを認定する制度を創設し、こうした取り組みに用いる設備などへの投資に対する減税措置などの支援を行う。さらに、事業者が国や独立行政法人などに対しデータ提供を要請できる手続きを創設する。

産業競争力強化法等の一部を改正する法律案では、中小企業者などがM&Aなどにより他の中小企業者などの経営資源を活用して経営力の向上を図る取り組みを経営力向上計画の認定の対象とし、各種支援措置を講じる。また、代表者に就任した者に加え、他の中小企業者を承継しようとする代表者未就任の後継予定者を金融支援の対象に追加する。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.htmlを参照。