日本・東京商工会議所が事務局を務める日本マレーシア経済協議会(JAMECA)は11月23日、マレーシア日本経済協議会(MAJECA)との第35回合同会議をマレーシア・クアラルンプールで開催した。会合には日本側から、JAMECAの佐々木幹夫会長ら人、マレーシア側からMAJECAのアズマン・ハシム会長ら111人が出席した。

佐々木会長は開会のあいさつで、日本から多くの製造業がマレーシアに進出しており、近年では小売りやサービス業・飲食業など進出企業の業種も拡大し、進出先もマレーシア全土に広がっていることを紹介。一方で、マレーシア企業の日本進出も増えていることを挙げ、両国経済関係がより緊密かつ双方向に進化していることを歓迎した。また、高速鉄道などのインフラ分野で、日本企業の協力が進むことに期待を示した。

ハシム会長は、日マ両国の国交60周年、両協議会設立40周年の記念すべき年に会議を開催することができ、大変喜ばしいとあいさつ。この40年で両国経済関係が大きく変化したことを指摘し、世界がデジタル化を進める中で、日本が強みを持つデジタル4･0などの新しい技術で両国が連携していくことに期待を寄せた。

会合は、「JAMECA‐MAJECA40周年を越え、次の10年へ」をテーマに、デジタルエコノミーなどについて活発な意見交換を行った。特にハラルビジネスについては、マレーシアを通じた世界のハラル市場への展開を図る特徴的な取り組みとして、帯広商工会議所(北海道)が国際協力機構(JICA)の事業を通じて、地元中小企業のマレーシアにおけるハラル食品の製造販売を支援する事例を紹介。夕食会では実際の商品が試食提供された。