日本商工会議所は1日、東京商工会議所、日本経済団体連合会と共同でアジア・太平洋地域大使との懇談会を開催した。会合には、経済界から34人、アジア・太平洋地域の各国大使ら33人が出席した。

会合では、韓国、中国、ベトナム、ミャンマー、インドネシア、インドの6カ国大使から、各国の政治経済情勢や経済連携などについて説明が行われた。懇談では、経済界側出席者から、トランプ政権の通商政策の見通しや、フィリピン情勢などについて発言があり、各国大使と活発な意見交換を行った。

日商の三村明夫会頭は懇談を受け、グローバリゼーションの重要性に触れるとともに、「米国に加え、世界のもう一つの主役は中国であり、どのように付き合っていくかが重要となってくる」と強調した。さらに、先月のインドへの経済ミッション派遣にも言及し、「いずれインドが米中と並ぶ主役となるだろう」と締めくくった。