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就活日程見直し 学事日程に配慮を 政府、経済団体に要請

採用活動に関する政府からの主な要請事項

内閣官房(内閣府)、文部科学省、厚生労働省、経済産業省はこのほど、平成28年度の新規大学卒業予定者などの就職・採用活動開始時期変更に伴う対応などについて、全国の経済団体、業界団体に対して加盟企業に周知することを要請した。学生が学業と就職活動を両立できる環境を整備することなどが狙い。日本経済団体連合会(経団連)が示した指針をベースに企業などに協力を求めている。

大学生などの就職採用活動時期については、今年度卒業・修了予定者から、広報活動開始時期と採用選考活動開始時期を後ろ倒し。広報活動が3月1日以降に変更となった点については評価が高かった一方、採用選考活動を8月からにしたことに関しては、「学生の就職活動が長期化した」「中堅・中小企業などで内々定の辞退が多くあった」などの課題が多く指摘されていた。

そのため、経団連、日本商工会議所などは、関係4府省、大学側と時期の再見直しなどについて検討。来年度卒業予定者の採用選考活動開始を2カ月前倒しし、平成28年6月1日以降に変更することで一致した。

今回の要請内容は、変更した日程の順守のほか、授業、試験、留学、教育実習など、学生の学修や学事日程に十分に配慮すること、留学生に不利とならないような配慮、公平・公正で透明な採用の徹底、成績証明の活用、クールビズの配慮など。土日祝日や夕方の時間帯などの活用などの工夫も求めているほか、留学が就職に不利となるという誤解を与えないような採用活動も要請している。

また、いわゆる「オワハラ」など職業選択の自由を妨げる行為やインターンシップと称した広報・採用選考活動などの禁止事項も例示。学生が学業に専念し、多様な経験ができる環境づくりを推進する。