日本商工会議所は12月17日、甘利明経済再生担当大臣との懇談会を都内で開催した。日商からは、三村明夫会頭、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、立石義雄副会頭(京都・会頭)、大橋忠晴副会頭(神戸・会頭)、高向巖副会頭(札幌・会頭)、竹﨑克彦副会頭(高松・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、深山英樹副会頭(広島・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、礒山誠二副会頭(福岡・会頭)ら14人が出席。政府側からは、甘利大臣はじめ、高木宏壽内閣府大臣政務官ら幹部12人が出席した。

冒頭にあいさつした三村会頭は、TPPや安全が確認された原発の早期運転再開をはじめとする事業環境整備の加速化を要望。地方創生や少子化対策については、一貫した政策をもって取り組むなど、構造改革を断行するよう求めた。

甘利大臣は、TPPにより、中小企業が海外展開できるように、「商工会議所などを窓口とし、関係機関がコンソーシアムを組んで、支援する仕組みを構築したい」と商工会議所への協力を呼び掛けた。その後、参加者らとTPPの活用推進・農業対策、企業の設備投資、人口減少対策、一億総活躍社会の実現などについて意見交換を行った。