大阪商工会議所は2月6日、木材産業の今後の展望と新たなビジネスヒントを探る「木材産業シンポジウム」を開催。約230人が参加した。

基調講演では、東京大学准教授の井上雅文氏と林野庁次長の沖修司氏が登壇し、「木材産業の課題と現状」を説明。井上氏は、治山・治水など、環境保全や安心な暮らしの基盤を整備するため、また、継続的な木材資源を確保するためにも国産材の利活用が重要であることを述べた。さらに、2020年に開催される東京五輪では、積極的に木材を利用し、日本の木造建築技術の高さを海外にもアピールして、今後さらに海外市場開拓にも注力すべきだと強調した。沖次長からも国産材の安定供給の事例が紹介され、森林資源の循環利用の重要性について述べられた。

また、「国産材を活用した新ビジネス創出を目指して」をテーマに開催したパネルディスカッションには、小河保之大阪府副知事らも参加。国際競争力のある製品開発の必要性や、木材利用を促進するマーケティングの方向性、大阪の企業に期待する役割などについて討議した。小河副知事は、地域産材の活用を促進するフォーラムの目的や、府内の幼稚園における国産材活用の事例について紹介し、木材の強みである「健康、安全、省エネ、高デザイン」を説明した。

当日は、木製品展示コーナーも併設。島根県など、大阪市内外から8社・団体が国産材を活用した特徴ある製品を展示した。スギやヒノキを利用したジャケットやトートバックなどユニークな製品も人気を集め、活発な商談が行われた。