日本商工会議所は11月16日、「小規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望」を取りまとめた。11月28日には、日商の石田徹専務理事が、全国知事会の古尾谷光男事務総長に要望書を直接手渡し、実現を強く求めた。

要望書では、地域経済を支える小規模企業・中小企業を、地域で生み、育てることは、地方自治・地方創生の根幹であり、地方自治体の重要な責務であると強調。商工会議所の小規模企業支援をさらに加速するため、経営改善普及事業を中核とする経営支援の質的・量的向上、地域における連携支援のコーディネート力の発揮に向けた、一層の支援体制の強化を訴えている。

具体的には、「小規模企業振興は都道府県の大きな責務」として、平成30年度の小規模企業振興対策予算の拡充と、その確実な執行を要望。また小規模企業振興に資する条例・計画を制定することや、同条例に小規模企業振興施策を推進するための必要な財政上の措置の項目を盛り込むことを求めている。併せて、小規模企業振興に資する条例において、経営支援・地域活性化など地域の小規模企業支援を担う商工会議所の役割の重要性を明確に位置付けることも要請している。

さらに、国が実施する「小規模事業者持続化補助金」の都道府県版の実施をはじめ、小規模企業・中小企業の生産性向上、人手不足対応・働き方改革、IT導入・活用、円滑な事業承継・第二創業、地方創生に寄与する6次産業化・農商工連携など、事業者向け施策を実施・拡充するよう主張している。