広島県商工会議所連合会(広島県連)は、県内企業の働き方改革の取り組みを推進するため、県や「働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま」などの関係機関と連携して諸事業を実施している。その一環として、働き方改革を実践し一定の成果が認められる企業を認定する「広島県働き方改革実践企業認定制度」を設け、初となる17社を認定した。9月8日には県主催で開催された働き方改革と女性活躍に関するフォーラム「WIT2017」において、第1回認定証授与式を行った。

同制度は、県内に本社または事業所を置く商工会議所会員を対象に、独自の働き方改革に取り組み認定基準に合致した企業を、諸審査を経て認定するもの。認定基準として1人当たりの総実労働時間が月190時間以下であることや、働き方改革に関する方針が明確であることなどが挙げられる。

式典では、認定企業3社が自社の取り組みと成果について事例を発表した。認定企業は認定マークをホームページや広告に使用でき、県や広島県連などが広く紹介する。広島県連は今後、認定企業の取り組みをモデル事例として見える化し、県内企業への普及啓発、機運醸成を図るとともに、業種や規模別に企業の課題を把握し、事業展開に生かしていく。