日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は8月23日、健康増進に向けて取り組むべき目標を定めた「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況報告会を都内で開催した。保険者のサポートを得て健康づくりに取り組むことを表明する「健康宣言」を行った企業が1万2千社を超え、目標の1万社を前倒しで達成するなど、順調に成果が上がっていることなどが紹介された。また、会合の中で発表された「健康経営優良法人認定制度」の中小規模法人部門の追加認定で、商工会議所として三島(静岡県)と蒲郡(愛知県)が初めて認定を受けた。

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三村会頭　生産性向上へ貢献

日本健康会議は、国民の健康寿命延伸と医療費適正化に向けた活動を実施するため平成27年に発足。日本健康会議の共同代表を務める日本商工会議所の三村明夫会頭は、冒頭のあいさつで「予防・健康づくりの意義と大切さが各界の末端にまで共有され、浸透し始めている」とこれまでの取り組みを評価した。また、人口減少、高齢化社会に突入した日本は、深刻化する人手不足、従業員の平均年齢の上昇による健康リスクの増大、生産性低下といった構造的課題に直面していることから、「社員がいつまでも元気で働き続けられ、生産性向上にも大きく貢献する職場環境づくり、予防・健康づくりなくして、企業の生き残りは困難」と指摘した。また、会場に駆け付けた加藤勝信厚生労働大臣は、各団体や企業の積極的な取り組みを国としても応援していく考えを示すとともに、さらなる活動の広がりに期待を寄せた。

会合の第一部では「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況の報告をはじめ、保険者や先進自治体の事例紹介が行われた。第二部では、経済産業省と協力して実施している「健康経営優良法人認定制度」の中小規模法人部門の追加認定223法人を発表。三島と蒲郡が商工会議所として初めて認定を受けた。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。今年2月に初回の認定を行い、大規模法人部門(ホワイト500)は235法人、中小規模法人部門は95法人を認定した。中小規模法人部門は、今回の追加認定分223法人を合わせ、合計318法人となった。