日本商工会議所に事務局を置くASEAN・日本経済協議会日本委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)は13日、在京ASEAN各国大使との懇談会を都内で開催した。会合では、ASEAN各国と日本を取り巻く現状やASEAN経済共同体(AEC)の発足に向けた課題などについて意見交換が行われた。

会合の冒頭、あいさつした三村会長は、「経済再生を目指すわが国にとってASEAN地域はなくてはならない存在。AECの発足で域内の連結性が高まる」と述べ、来年のAEC発足でASEANの重要性が増すことへの期待を表明した。

また、8月末にミャンマーのネピドーで初めて開く「第1回日ASEAN官民対話」について触れ、日本がASEANに貢献できる余地が大きい分野として「環境・エネルギー」「医療」「物流」「コンテンツ」などを強調。ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)や二国間経済委員会の活動を強化し、日ASEAN間の経済関係拡大に貢献していく考えを示した。

会合には、日本側からは三村会長のほか、福井威夫会長代理(日商特別顧問)、釜和明副会長(日商特別顧問)、中村利雄事務総長(日商専務理事)など38人、ASEAN側からはラオス、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナムの大使など24人が出席。訪日観光客の増加やASEANの投資案件の動向、日ASEAN間の人の移動、サプライチェーンなどについて意見交換を行った。

同協議会は、1980年に日本とASEAN経済界間の定期協議組織のチャネルとして設立。2005年8月に各国政府からビジネス界の正式な協議機関として承認を受けている。2011年からは、活動の一環として、在京各国大使との懇談会を定例的に開催。今回の懇談会は第4回目となる。