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真壁昭夫の経済底流を読み解く 地方に芽生える注目のスタートアップ企業

今年6月14日、北海道を拠点とするスタートアップ企業である「インターステラテクノロジズ」が、観測用のロケット打ち上げを行った。若いエンジニアが集まり、コストを抑えながら産学連携によって打ち上げ技術の向上に取り組んできたという。その成果が、今回の打ち上げとなって結実した。同社は2013年に資本金1000万円で設立されたスタートアップ企業だ。その小さな企業がわが国初の偉業を成し遂げた。昨年5月、同社が打ち上げた小型ロケットは、発射の4分後に宇宙空間とされる高度100㎞を超え、最終的には高度113㎞を達成した。わが国の民間企業が単独で宇宙空間に到達するロケットを開発したのは、これが初めてだった。

最近、地方のスタートアップ企業が注目されている。この企業もその一つだ。今回のロケット打ち上げは、政府主導と異なり民間企業主導のプロジェクトだ。小規模な民間企業であるがゆえに、厳しい採算が問われるのは当然だ。組織を構成する一人一人の力を最大限に使って、より効率的に付加価値を生み出そうとする姿勢は、わが国の経済にとって重要だ。この企業には、大学院を修了した若きエンジニアを中心に、自分の手で宇宙に届くロケットを作りたいと思う人が働いている。ネット通販や、ホームセンターで販売されている資材を用いてロケットを開発しているという。燃料タンクなどの主要部分に関しても、自社で溶接などの加工処理を行っているようだ。事業の運転資金が潤沢ではない中で、常にコスト管理を徹底し、改善を重ねて成功を目指す取り組みには参考にすべき点が多い。

このスタートアップ企業には、コストの削減策以外の面でも参考になる点がある。その一つが産学連携の体制だ。これまで、室蘭工業大学と連携してロケットの部品開発などを行ってきた。今年3月に同大学はインターステラテクノロジズが拠点を置く北海道大樹町と連携協定を結んだので、双方の施設の利用活発化などが期待される。その開発は、鉄鋼のまちとして発展してきた室蘭市にも影響を与え始めている。同市には、航空機部品や金属加工を手掛ける企業が多く、航空関連の技術を高めようと企業の連携が進んでいる。インターステラテクノロジズが小型ロケットの打ち上げ技術を高めることができれば、産学連携や企業の提携は強化され、室蘭市がわが国有数のロケット・航空技術の集積地として存在感を発揮する可能性も出てくる。

また、地方のスタートアップ企業のような小規模の企業に、追い風となる変化も起き始めている。コロナショックによって、欧米ではテレワークが当たり前になり始めた。わが国でもテレワークを続ける企業は多い。テレワークは働く場所を問わない。自らの力を発揮すると同時に、自然豊かな土地で生活のコストを抑えながら働くことも可能になる。生き方の変化と、地方のスタートアップ企業が進める先端技術の開発が融合すれば、わが国は自力で独自の技術を生み出すことができるはずだ。それは、地域だけでなく、国全体の経済にとって大きなプラスの効果をもたらす。

金融機関に従来型の金融とは異なる動きも出始めている。小口の投資を募る資金クラウドファンディングによって行った資金調達が、一日半でスタートアップ企業の目標額を超えるなど新しい潮流が見え始めている。そうした動きに、社会の期待は高まりつつある。政府は規制緩和や構造改革を推進し、注目されつつあるスタートアップ企業のようなエネルギー溢れる企業を増やすことを考えるべきだ。世界が注目する新しいモノを自力で生み出す企業が増えれば、わが国の社会・経済の活力は高まるはずだ。

今後、新型コロナウイルスは長期化し、経済は低迷することが予想される。社会と経済の閉塞感を打破するために、わが国は民間の活力を引き出し独自の技術を生み出して、世界からリスペクトされる存在を目指すべきだろう。そうした取り組みを進めるためにも、地方のスタートアップ企業の存在が注目されている。

まかべ・あきお 1953年神奈川県生まれ。76年、一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。83年7月ロンドン大学経営学部大学院卒業。メリルリンチ社ニューヨーク本社出向などの後、市場営業部、資金証券部を経て、第一勧銀総合研究所金融市場調査部長。現在、法政大学大学院教授。日商総合政策委員会委員。『はじめての金融工学』(講談社現代新書)など著書多数。

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