国の総合資源エネルギー調査会の下の「新エネルギー小委員会」は2日、都内で第7回会合を開き、経済産業省が示した再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の運用改善案を議論する際の論点などについて意見交換を行った。同小委員会の委員である清水宏和氏(日商中小企業専門委員会委員)は、国の再エネ導入目標値の達成を第一に考えて費用負担を後で考えることのないよう、「制度の見直しは、事業者や家庭の賦課金負担の上限値を見極めた上で議論すべき」と意見陳述。国民負担の適正化を強く求めた。