日本商工会議所と日本経済団体連合会は昨年12月14日、「ASEAN首脳歓迎昼食会」を開催。日ASEAN友好40周年を記念して行われた特別首脳会議に出席するために来日したASEAN10カ国の首脳や事務総長をはじめ、安倍晋三内閣総理大臣、日商の三村明夫会頭、経団連の米倉弘昌会長など150人が参加した。

あいさつに立った安倍総理は、「ASEANの成功は人々の努力の集積である。人々の持つ潜在力を解き放つ経済は必ず伸びる」と発言。その上で、「ASEANの産業育成の傍らには日本の企業人がいた。日本とASEANが『輪』の精神で結ばれ続けることは、アジア、そして世界の安定と平和につながる」と述べた。

三村会頭は、乾杯のあいさつで「ASEAN域内で操業する日系企業は、経済再生を目指すわが国にとって不可欠な存在」と指摘するとともに、「15年のASEAN経済共同体の構築は、域内の連結性を改善し、各国の産業高度化やイノベーションを実現するもの。東アジア包括的経済連携協定(RCEP)やTPPとつながることで東アジア太平洋の巨大な経済圏を形成する原動力となる」との考えを示した。さらに、「こうした発展を下支えするのは中小企業である」と述べ、ASEANへの中小企業の進出は、裾野産業の育成や、雇用機会の創出などで大きな役割を果たしていくことを強調した。

ASEAN側からは、議長国を務めるブルネイのハサナル・ボルキア国王が、「ASEANの成長において日本企業の貢献の大きさは計り知れない。そして、日本企業の技術力は世界で評価されており、今後も投資をお願いしたい」とあいさつした。