経済3団体 首相に原発再稼働要請 三村会頭 中小企業の窮状訴え

安倍首相(右)にエネルギー問題に関する緊急提言を説明する日商の三村会頭(左から2人目)ら経済3団体トップ

日本商工会議所の三村明夫会頭は12日、日本経済団体連合会の榊原定征会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事とともに、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、3団体共同で取りまとめた「エネルギー問題に関する緊急提言」を手渡すとともに、電気料金・エネルギーコスト上昇による中小企業の窮状を説明。低廉で安定的な電力供給の早期回復を要請した。これに対し、安倍首相は厳しい状況への理解を表明。三村会頭は、さらに全国の中小企業からの切実な声を紹介し、重ねて提言内容の実現を強く求めた。

電力コスト増 経営直撃

日商の三村会頭は、電力コスト増の影響で厳しい経営を強いられている全国の中小企業の声を安倍首相に説明。東京電力管内の電炉業、東北電力管内の水産加工業の実情なども例示しながら訴えた。また、「東京電力管内の会員企業に対するアンケート結果では、95%超が電気料金値上げ分を価格に転嫁できなかったと回答した。その結果、雇用や人件費の削減に踏み切ったとする回答が製造業では45%に上る」と説明。地域再生、中小企業の成長のため、電気料金・エネルギーコスト高騰問題の早期解決を求めた。

そのほか、青森、柏崎、敦賀、鹿児島川内などの原発立地地域の商工会議所や、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会などの中小企業関係団体の声も紹介。「同様の切迫感を持っている。原発安全審査の加速化・透明化をお願いしたい」と首相に直接申し入れた。

日商など経済3団体は5月末に、震災後、電気料金やエネルギーコストの高騰や供給不安が、企業の投資や雇用拡大を阻害していることから、「低廉・安定的な電力供給の早期回復」を最重要・最優先課題と位置付け、原発の再稼働プロセスの加速化や再生可能エネルギーの固定価格買取制度、地球温暖化対策税についての抜本的な見直しを求める提言を取りまとめている。

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