日本商工会議所の三村明夫会頭は13日の記者会見で、法人税の実効税率引き下げの方向が示されたことについて、「法人税は企業活動の基本的インフラ。税率を20%台まで引き下げ、国際的にイコールフッティングの方向に行くということは大いに結構だ」と述べ、「一番大事なのは平成27年度からスタートさせること」と政府の決定を歓迎した。

ただ、代替財源については、「単に財源を確保するためだけにやるのは反対だ。例えば単年度主義を廃止してもいいのではないか」と主張。「歳出(削減)についても、レセプトのコンピューター化や、マイナンバーの扱い、医療費の問題など踏み込むべきところはたくさんある」と述べ、歳出削減も含めて財源を考えていくことが重要との考えを示した。

財源確保策として議論のある外形標準課税については、「中小企業の立場として導入にはっきり反対している」と強調。租税特別措置についても、「一つ一つ精査すべき。例えば研究開発費などは、絶対に必要な措置だ。必要なものは本則化・恒久化し、時代にそぐわないものがあれば廃止するといったメリハリをつけるべき」と述べ、財源ありきの議論に強い懸念を示した。